2024年2月29日、国土交通省は2024年1月の新設住宅着工戸数を発表しました。以下の増減率はすべて前年同月比です。2024年1月の新設住宅着工戸数は58,849戸となり、前年同月比7.5％減となりました。これで8カ月連続の減少となります。新設住宅の総床面積は449.1万平方メートルとなり、前年同月比11.5％減となりました。総床面積の減少は12カ月連続です。

三井不動産リアルティは2024年2月27日、東京湾岸エリアにおける2023年第3四半期（10～12月）の中古マンション市場動向を発表しました。成約件数は423件となり、前期比42件増加。2期連続で増加し、2022年同期比では約1.3倍となるなど、こちらも過去最高水準を記録しました。 湾岸エリア全体では成約物件の約47％が1億円超となっており、高額帯マンション市場の活況が続いています。

厚生労働省は2024年2月27日、2023年の人口動態統計（速報値）を公表しました。2023年の出生数は75万8,631人となり、前年比5.1％減少しました。 出生数の減少は8年連続で、統計開始以来の過去最少を更新しています。 2023年の婚姻件数は48万9,281組となり、前年比で3万組以上減少しました。 年間婚姻数が50万組を下回るのは約90年ぶりです。 日本では婚外子の割合が比較的低いため、婚姻数の減少は将来的な出生数にも大きく影響すると考えられています。一方で、離婚件数は18万7,798組となり、前年比2.6％増加しました。 離婚件数の増加は4年ぶりです。

2024年2月22日、日経平均株価は1989年のバブル期につけた最高値を更新し、史上最高値を記録しました。約34年ぶりとなる歴史的な節目は、日本経済や企業業績への期待の高まりを象徴する出来事として国内外の注目を集めました。企業業績や株式市場の動向は、不動産市場とも無関係ではありません。住宅購入者や賃貸住宅の入居者の多くは企業に勤務しており、賃金上昇や資産効果は住宅需要や投資マインドにも影響を与えるためです。本記事では、日経平均の史上最高値更新に対する海外メディアや市場関係者の見方を紹介します。

2024年2月22日、Bloomberg（ブルームバーグ）の記者であるLisa Du（リサ・ドゥ）氏は、「It’s Too Expensive to Build Ski Lodges in Japan’s Powder Paradise（日本のパウダースノーの楽園ではスキーリゾート開発が高すぎる）」と題した記事の中で、ニセコエリアで深刻化する建設コストの高騰と、それがリゾート開発に与える影響について指摘しました。ニセコでは現在、大規模な北海道新幹線延伸工事や半導体関連施設の建設プロジェクトが進行しており、これらは国の重点プロジェクトとして多くの建設人材を吸収しています。その結果、リゾート開発向けの建設人員確保が難しくなっており、地域全体で人手不足が深刻化しています。Bloombergによると、北海道内のあるデベロッパーはニセコ地域における見積依頼を5件断らざるを得なかったとされています。