アットホームは2024年2月19日、「2023年下半期 問合せの多い条件・設備ランキング（賃貸居住用編）」を発表しました。「転勤のため」が引き続き最多となりましたが、「通学・通勤先に近づくため」が大きく増加しています。 一方で、「家賃を下げるため」は減少しました。今回の調査結果からは、転勤や通勤利便性を重視した住み替え需要が堅調であることが分かります。

　（公財）東日本不動産流通機構（東日本REINS）は2月13日、2024年1月の首都圏中古住宅市場動向を発表しました。 2024年1月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の中古マンション成約件数は2,711件となり、前年同月比5.0％増となりました。これで8カ月連続の増加となります。

2024年2月15日、日本の内閣府が発表した2023年10～12月期のGDP（国内総生産）速報値により、日本経済は2四半期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッション（景気後退）入りしたことが明らかになりました。さらに、名目GDPベースで日本はドイツに抜かれ、世界第4位の経済大国となりました。 本記事では、この発表を受けた主要メディアや市場関係者の見解を紹介します。日本の名目GDPはドイツを下回ったものの、日本の経済成長率は約50年ぶりに中国を上回ったと報じたメディアもあります。また、一部の日本経済ウォッチャーからは、日本のGDP統計は後日上方修正されるケースも少なくないため、現時点で悲観的な結論を急ぐべきではないとの見方も出ています。

三菱地所は千代田区と連携し、2024年2月7日より災害情報共有システム「災害ダッシュボードBeta＋」の社会実装を開始しました。本システムは、大手町・丸の内・有楽町エリアを対象に、災害時のリアルタイム情報を集約・配信する情報ハブとして機能します。帰宅困難者支援や避難情報提供を目的としており、東京の防災DXおよびスマートシティ化を象徴する取り組みとして注目されています。

東急不動産、大成建設、三井不動産レジデンシャル、大成有楽不動産、日本郵政不動産は2024年2月9日、「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」について、東京都知事から組合設立認可を受けたと発表しました。本事業は、東京メトロ南北線および都営三田線「白金高輪」駅から徒歩3分の立地に位置し、約1.6ヘクタールの敷地で進められる大規模再開発です。約3,300平方メートルの広場空間が整備され、地域交流拠点となるコミュニティスペースも設置されます。防災面では、帰宅困難者の一時滞在施設や防災備蓄倉庫を整備し、災害時の地域防災拠点としての機能も強化される予定で、インフラ整備を通じて災害発生時にも機能する強靭な都市基盤の構築を目指しています。