東京カンテイは2024年3月7日、首都圏における2024年2月の新築木造一戸建住宅および中古木造一戸建住宅の平均価格動向を発表しました。調査対象となる物件は、土地面積100～300平方メートル、最寄り駅から徒歩30分以内またはバス20分以内に位置し、所有権の土地を有する戸建住宅です。 首都圏全体の新築戸建平均価格は4,420万円となり、前月比3.1％下落しました。

2024年3月5日、健美家は「収益物件 市場動向マンスリーレポート（2024年2月）」を発表しました。 2024年2月の投資用区分マンションの平均価格は1,935万円となり、前月比0.05％下落しました。価格下落は3カ月ぶりです。一方で、平均表面利回りは6.83％となり、前月から0.12ポイント上昇しました。利回りが上昇したことから、賃料水準は比較的堅調に推移していることがうかがえます。

2024年2月29日、国土交通省は2024年1月の新設住宅着工戸数を発表しました。以下の増減率はすべて前年同月比です。2024年1月の新設住宅着工戸数は58,849戸となり、前年同月比7.5％減となりました。これで8カ月連続の減少となります。新設住宅の総床面積は449.1万平方メートルとなり、前年同月比11.5％減となりました。総床面積の減少は12カ月連続です。

三井不動産リアルティは2024年2月27日、東京湾岸エリアにおける2023年第3四半期（10～12月）の中古マンション市場動向を発表しました。成約件数は423件となり、前期比42件増加。2期連続で増加し、2022年同期比では約1.3倍となるなど、こちらも過去最高水準を記録しました。 湾岸エリア全体では成約物件の約47％が1億円超となっており、高額帯マンション市場の活況が続いています。

厚生労働省は2024年2月27日、2023年の人口動態統計（速報値）を公表しました。2023年の出生数は75万8,631人となり、前年比5.1％減少しました。 出生数の減少は8年連続で、統計開始以来の過去最少を更新しています。 2023年の婚姻件数は48万9,281組となり、前年比で3万組以上減少しました。 年間婚姻数が50万組を下回るのは約90年ぶりです。 日本では婚外子の割合が比較的低いため、婚姻数の減少は将来的な出生数にも大きく影響すると考えられています。一方で、離婚件数は18万7,798組となり、前年比2.6％増加しました。 離婚件数の増加は4年ぶりです。