2024年2月22日、日経平均株価は1989年のバブル期につけた最高値を更新し、史上最高値を記録しました。約34年ぶりとなる歴史的な節目は、日本経済や企業業績への期待の高まりを象徴する出来事として国内外の注目を集めました。企業業績や株式市場の動向は、不動産市場とも無関係ではありません。住宅購入者や賃貸住宅の入居者の多くは企業に勤務しており、賃金上昇や資産効果は住宅需要や投資マインドにも影響を与えるためです。本記事では、日経平均の史上最高値更新に対する海外メディアや市場関係者の見方を紹介します。

2024年2月22日、Bloomberg（ブルームバーグ）の記者であるLisa Du（リサ・ドゥ）氏は、「It’s Too Expensive to Build Ski Lodges in Japan’s Powder Paradise（日本のパウダースノーの楽園ではスキーリゾート開発が高すぎる）」と題した記事の中で、ニセコエリアで深刻化する建設コストの高騰と、それがリゾート開発に与える影響について指摘しました。ニセコでは現在、大規模な北海道新幹線延伸工事や半導体関連施設の建設プロジェクトが進行しており、これらは国の重点プロジェクトとして多くの建設人材を吸収しています。その結果、リゾート開発向けの建設人員確保が難しくなっており、地域全体で人手不足が深刻化しています。Bloombergによると、北海道内のあるデベロッパーはニセコ地域における見積依頼を5件断らざるを得なかったとされています。

アットホームは2024年2月19日、「2023年下半期 問合せの多い条件・設備ランキング（賃貸居住用編）」を発表しました。「転勤のため」が引き続き最多となりましたが、「通学・通勤先に近づくため」が大きく増加しています。 一方で、「家賃を下げるため」は減少しました。今回の調査結果からは、転勤や通勤利便性を重視した住み替え需要が堅調であることが分かります。

　（公財）東日本不動産流通機構（東日本REINS）は2月13日、2024年1月の首都圏中古住宅市場動向を発表しました。 2024年1月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の中古マンション成約件数は2,711件となり、前年同月比5.0％増となりました。これで8カ月連続の増加となります。

2024年2月15日、日本の内閣府が発表した2023年10～12月期のGDP（国内総生産）速報値により、日本経済は2四半期連続のマイナス成長となり、テクニカルリセッション（景気後退）入りしたことが明らかになりました。さらに、名目GDPベースで日本はドイツに抜かれ、世界第4位の経済大国となりました。 本記事では、この発表を受けた主要メディアや市場関係者の見解を紹介します。日本の名目GDPはドイツを下回ったものの、日本の経済成長率は約50年ぶりに中国を上回ったと報じたメディアもあります。また、一部の日本経済ウォッチャーからは、日本のGDP統計は後日上方修正されるケースも少なくないため、現時点で悲観的な結論を急ぐべきではないとの見方も出ています。