大和ハウス工業は、東京建物および京成電鉄と共同開発する千葉県船橋市の大規模分譲タワーマンション「プレミストタワー船橋」のモデルルームをオープンしました。 本物件は、ペデストリアンデッキでJR船橋駅と直結し、周辺には商業施設が集積する好立地に位置する駅近・新築タワーマンションという希少性の高いプロジェクトです。 70㎡前後の住戸で価格が1億円超となる高価格帯にもかかわらず、すでに問い合わせ件数は7,000件を超えており、注目度の高さが際立っています。

2025年11月26日付の日本経済新聞によると、日本政府は不動産の相続税評価方法を大幅に見直す方針を示しました。従来の基準である国税庁が毎年公表する路線価ではなく、「購入時の取得価格」を起点とした新たな評価方式へ移行する案が示されています。 新制度案では、まず被相続人が支払った購入価格を基準とし、その後の地価変動を反映して調整したうえで、最終的な評価額をその調整後価格の概ね2割減とする仕組みが検討されています。 路線価方式に比べ、課税評価が引き上がるケースが多く、相続税収の増加につながるとみられています。

2024年度（2024年4月〜2025年3月）における新潟県および長野県の企業業績調査結果を、帝国データバンクがまとめ、日本経済新聞が2025年11月27日に報じました。 調査によると、両県において売上高と利益の双方が増加した企業は約3割に達し、地方経済の回復基調と地域企業の収益改善が明確となっています。 売上・利益ともに増加した企業数は、新潟県で2,466社、長野県で2,167社となりました。 また、売上・利益ともに10％以上成長した企業の割合は、新潟県が17.9％、長野県が17.7％と、成長企業の比率も高水準を維持しています。

国土交通省（MLIT）は、東京の新築マンションについて、短期転売と海外住所の購入に関する初の詳細な分析を公表しました。東京の住宅価格が上昇するなか、新築マンションの取引動向を把握する新たなデータとなります。2024年1月から6月までに所有権の登記が行われた東京都23区の新築マンションでは、9.3％が1年以内に転売されていました。この割合は、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区の都心6区では12.2％まで上昇しました。

2025年10月20日、不動産経済研究所は、首都圏の新築マンション市場に関する10月度レポートを公表しました。首都圏の2025年10月の新築マンション供給戸数は1,316戸となり、前年同月比28.2％減と、4カ月ぶりの減少となりました。 初月契約率は63.0％となり、前年同月比で20.3ポイント低下しました。