森記念財団 都市戦略研究所が2025年12月17日に発表したレポートによると、世界の都市競争力を評価する年次指標「グローバル・パワー・シティ・インデックス2025（Global Power City Index 2025）」において、東京が初めてニューヨークを抜き、世界第2位にランクインしました。 東京の順位上昇は、主に「文化・交流」と「居住性（ライバビリティ）」分野での評価向上によるものです。観光資源の評価では世界第2位、ナイトライフ分野では世界第1位を獲得しており、新たに導入された「来訪者満足度」指標が評価を押し上げました。

日本の法務省は2025年12月16日、土地や建物などの不動産を取得する際、所有権移転登記時に国籍情報の申告を義務付ける方針を発表しました。 不動産登記申請書には新たに「国籍欄」が追加され、申請者はパスポートや住民票など、国籍を確認できる本人確認書類の提出が求められます。なお、この制度は外国人だけでなく、日本国籍保有者にも適用されます。

2025年12月5日、NHKワールド・ジャパンは、2026年の日本の実質賃金は大きく上昇しないとの専門家予測を報じました。 実質賃金は住宅不動産市場にも直接的な影響を与え、個人消費や家計余力に直結します。家計環境が厳しくなれば、住宅購入意欲は低下し、不動産需要にも影響が及ぶとされています。

東京カンテイは2025年12月8日、主要都市圏における2025年11月時点の新築木造一戸建て住宅の平均価格調査を発表しました。 首都圏では平均価格は4,742万円となり、前月比1.2％下落しました。以下の変動率はすべて前月比平均価格の変化です。 宮城県は6.3％上昇し3,636万円となりました。関西圏では平均価格が3カ月連続で上昇し、0.8％増の3,831万円となりました。府県別では、大阪府が3.9％下落し3,994万円となり、2カ月連続の下落となっています。兵庫県は1.4％上昇し3,911万円、京都府は0.5％上昇し4,004万円となり、3カ月ぶりの上昇となりました。 福岡県も上昇を続けており、2.4％増の3,743万円となっています。

しなの鉄道は2026年1月と2月、北しなの線で上下線それぞれ1日3本の臨時快速列車を運行します。冬季の長野駅と妙高高原エリア間の鉄道輸送力を増強する取り組みです。快速列車は黒姫駅に停車し、長野駅を始発とする列車は豊野駅にも停車します。 今回の冬季の輸送力増強は、妙高高原で国際的なホスピタリティ投資が拡大する中で実施されるものです。