東京がアジア太平洋の不動産投資先で首位維持｜ULI・PwC調査

Tsubasa Yajima
2024年12月11日
読了時間: 2分

Urban Land Institute(ULI)とPwCが2024年11月27日に発表した調査によると、東京はアジア太平洋地域における不動産投資先として、2年連続で首位を維持しました。

低金利環境が続く日本は引き続き投資家から高い人気を集めており、国内第2の都市圏である大阪も「Emerging Trends in Real Estate Asia Pacific 2025」において2位に浮上しています。

同レポートでは、データセンターや物流施設、ホテルなど、さまざまな不動産アセットタイプについても分析が行われています。

本記事では、日本の住宅市場に関連する主なポイントを抜粋して紹介します。なお、本内容は主に機関投資家の視点に基づくものであり、一般の住宅購入者の動向とは異なる場合があります。

また、不動産は地域特性の影響が大きい資産であるため、具体的な投資判断にあたっては専門の不動産会社への相談が推奨されます。

第1章抜粋：アジア太平洋不動産市場の動向

レポートによると、日本はクロスボーダー投資において引き続き最も人気の高い市場の一つであり、投資対象として「日本のみを検討するケースも多い」と指摘されています。一方で、国内の利上げ見通しへの懸念から、2024年は機関投資家による日本での投資額がやや減少したとされています。

アジア主要国の金利の比較一覧

また、建設コストの上昇も大きな課題として挙げられています。東京のデベロッパーは「ゼネコンの人手不足と需要の急増により、新規案件の価格は過去最高水準に達しており、日本では40〜50％の建設コストインフレが発生している」と指摘しています。

アジア各国・地域の中で建設コストの高い国の比較表

第3章抜粋：不動産セクター別の見通し

近年、投資家の関心は「リビングアセット」と呼ばれる住宅系不動産へと急速にシフトしています。これは賃貸住宅を中心とした「ベッドセクター」とも呼ばれ、従来は投資対象として注目度が低かった分野から、現在では主要な投資対象へと変化しています。

東京のファンドマネージャーは、「賃料成長が見込める分野を考えると、住宅セクターは有力な選択肢である」と指摘しています。その背景には、住宅価格の上昇による購入ハードルの上昇、世帯数の増加、機関投資家向け住宅商品の不足、ライフスタイルの変化、流動性の高まりなどがあり、賃貸需要を押し上げる要因となっています。

こうした要因により、住宅セクターは居住者だけでなく投資家にとっても魅力的な資産クラスとして再評価されています。