日本の建設投資、2025年度は4.7％増へ｜住宅着工減も投資額は底堅く推移

2025年10月10日、建設経済研究所と経済調査会経済研究所は、「建設経済モデルによる建設投資見通し（2025年10月）」を公表しました。

本レポートは、2025年4〜6月期のGDP2次速報値を反映し、2025年度および2026年度の建設投資動向を予測しています。

2025年度の建設投資総額は、前年度比4.7％増の76兆6,700億円となる見通しです。

政府部門投資（改修・リフォームを除く公共投資）は、前年比5.4％増の23兆6,100億円が見込まれています。

民間住宅投資は、前年比0.9％増の16兆3,200億円と、ほぼ横ばいで推移する見通しです。

住宅着工戸数は、省エネ基準強化前の駆け込み需要の反動により、前年比10.3％減の73万2,000戸まで減少すると予測されています。

一方で、建設コストの上昇が戸数減を補い、投資額ベースでは安定すると見込まれています。

2026年度の建設投資は、前年比5.3％増の80兆7,300億円に拡大する見通しです。

政府部門投資は25兆8,100億円（+9.3％）、民間住宅投資は17兆700億円（+4.6％）と、それぞれ増加が予測されています。

住宅着工戸数は76万8,000戸（+4.9％）まで回復し、前年度の落ち込みから反発する見込みです。名目・実質ともに投資額の増加が期待されています。

建設経済モデルによる建設投資見通し（英語版）

建設経済モデルによる建設投資見通し（日本語版）

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