日本のリフォーム市場が拡大｜2025年度受注額は16.4兆円、18.7％増で修繕・省エネ改修需要が牽引

住宅分野の受注額は4.9兆円（前年比18.7％増）、非住宅分野は11.5兆円（同18.6％増）となり、幅広い用途で改修需要が拡大しました。

市場成長を牽引したのは、住宅・非住宅ともに改修、修繕、維持管理工事であり、リフォーム市場の中心となっています。

住宅分野では、改修・リフォーム工事が3.82兆円となり、前年比17.4％増加しました。維持管理や修繕工事は9,215億円となり、前年比35.4％増と大きく伸長しています。

非住宅分野における改修・修繕・維持管理工事は10.9兆円となり、前年比20.0％増となりました。

今回の調査結果からは、建物所有者が新築や大規模増築よりも、既存資産の価値向上や長寿命化を重視していることがうかがえます。

住宅分野の用途別受注額は以下の通りです。

共同住宅は戸建住宅を上回る成長率を記録しており、マンションの修繕や改修需要が拡大していることが示されました。

非住宅分野では以下の用途が大きな割合を占めています。

オフィスや工場が非住宅リフォーム市場の中心的な需要を形成しています。

2025年度第4四半期（2026年1〜3月）の受注動向も堅調でした。

前年同期比で住宅分野の伸びが特に目立っています。

省エネ化工事も引き続き市場拡大の重要な要因となっています。

住宅分野の省エネ改修は8万4,200件となり、前年比16.5％増加しました。これは老朽化・損傷部分の修繕に次ぐ件数です。

非住宅分野では6万5,473件となり、前年比27.6％増加しました。

一方、老朽化や損傷した建物部位の修繕・交換工事は、住宅分野で約170万件、非住宅分野で77万7,670件に達しており、日本の建築ストックにおける維持管理需要の大きさが浮き彫りとなっています。

今回の調査は、日本のリフォーム市場が住宅・商業不動産の双方で、修繕、資産価値向上、省エネ化需要に支えられ、引き続き拡大していることを示しています。

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