不動産仲介各社が2025年度増収｜価格上昇で収益拡大も取引件数は減少

2025年度の日本の不動産仲介市場では、主要各社の仲介手数料収入が増加し、全体として堅調な業績が確認されました。物件価格の上昇が取引単価を押し上げた一方で、一部企業では取引件数の減少も見られ、市場構造に変化が生じています。

不動産流通研究所は5月22日、2025年度の不動産仲介実績調査の結果を公表しました。本調査は主要不動産仲介会社21社を対象にアンケート形式で実施されています。

2025年度不動産流通各社の仲介実績

※集計方法に関する注記は記事末尾に記載　提供 : R.E. Port ニュース（画像をクリックすると拡大表示されます）

集計基準を変更した大成有楽不動産販売を除く20社のうち、17社で仲介手数料収入が増加し、そのうち7社は2桁増収となりました。また取扱高は18社で増加した一方、取扱件数は8社で減少しました。 

価格上昇により購入者の選別傾向が強まる 

企業側からは、価格上昇により購入者の負担感が増し、選別姿勢が強まっているとの指摘が出ています。特に価格上昇が著しいエリアでは、購入検討者がより慎重になり、物件の差別化が重要になっているとされています。

東急リバブルによると、これまで活況だった東京湾岸エリアの一部では売却相談が増加する一方、購入相談は減少しており、需給バランスに変化が見られています。

また、同一エリア内でも特徴を持つ物件でなければ買い手の関心を集めにくい状況になっているとされています。

一方で、都心部から郊外への需要シフトも一部で確認されています。東京都23区外では多摩・調布エリアなどで回復の兆しが見られ、郊外市場への関心も高まっています。 

投資家需要は堅調も金利上昇への警戒感 

法人・投資家向けのホールセール仲介市場は引き続き活発に推移しました。

全体として投資需要は維持されているものの、金利上昇を背景に慎重な姿勢を取る投資家も増加しています。

一方で、アクティビスト投資家対応に伴う売却案件なども市場に供給されており、流動性は一定水準を維持しています。ホテルや商業施設など、インフレ耐性の高いアセットへの需要は引き続き強い状況です。 

中古住宅需要が個人向け仲介を下支え 

個人向けリテール仲介市場は引き続き堅調に推移しています。

新築マンション供給の減少や価格上昇を背景に、中古住宅市場への需要流入が続いています。

この動きはREINS統計とも整合しており、2026年1〜3月期の首都圏中古マンション価格は㎡単価ベースで23期連続の上昇となりました。

中古住宅価格の上昇は、取引件数の伸び悩みを補い、仲介各社の取扱高や収益を押し上げる要因となっています。

今回の調査結果は、日本の不動産仲介市場が依然として活発である一方で、今後は取引件数の拡大よりも「価格上昇」と「選別需要」に依存する構造へ移行しつつあることを示しています。 

出典： 

R.E. Port ニュース