日本の冬ボーナス平均100万円突破｜建設・不動産が増加けん引（日経調査）

日本経済新聞は2025年12月15日、2025年冬のボーナス調査の結果を公表しました。1人当たりの平均支給額は前年より6.40％増の102万9,808円となり、日経の調査開始以来初めて100万円を超えました。 

ボーナス支給額は3年連続で過去最高を更新しました。建設業や防衛関連産業が大きく伸びた一方、自動車や鉄鋼などの輸出関連業種は米国の関税政策の影響などで伸びが鈍化しました。 

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調査は、前年と比較可能な478社を対象に12月2日時点のデータを集計したものです。ボーナスは5年連続で増加し、1975年の調査開始以来の最高水準となりました。伸び率は前年冬の3.68％を2.72ポイント上回りました。 

日本では消費者の年間賃金収入が、住宅購入需要を牽引します。日本人購入者が銀行で融資額を相談する際、年間総収入（賃金＋ボーナス）を合計して最大融資額が決定され、それが不動産購入需要へと繋がるのです。言い換えると、ボーナスが増加すると購入予算もあがる傾向になります。

企業がボーナス増額の理由として最も多く挙げたのは「賃金水準の上昇」で59.5％でした。前年業績の好調を理由とした企業は42.1％でした。2025年の春闘では平均5％超の賃上げが2年連続で実現しており、その影響がボーナスにも反映された形です。 

具体的な支給額を公表していない企業も含め、ボーナスが100万円を超えた企業は138社と、全体の約3割に達しました。 

非製造業のボーナスは9.74％増と過去2番目の高い伸び率となり、製造業の4.99％増を上回りました。非製造業は支給額でも2年連続で製造業を上回り、全体の増加をけん引しました。 

人手不足が深刻な建設業では17.31％増と大きく伸びました。不動産・住宅関連業も13.81％増となり、高級マンション販売の好調やホテル需要の回復が背景にあるとみられます。 

インバウンド需要の回復を背景に、鉄道やバスなどの運輸業でもボーナスが増加しました。JR東日本は前年比12.56％増の116万1,700円、JR九州は12.66％増の88万5,385円となり、大阪・関西万博などイベント需要による旅行需要の拡大が背景にあります。 

造船・重機分野では20.31％増と大幅に伸びました。IHIは43.92％増の123万8,308円と過去最高を更新し、航空機エンジン事業や防衛関連事業の好調が寄与しました。川崎重工業も41.57％増の112万2,912円となり、人材確保のための待遇改善が理由とされています。 

一方で輸出依存度の高い自動車・自動車部品業界のボーナスは3.28％増にとどまりました。 

今回の調査では、人材流出を防ぐための「防衛的賃上げ」の影響も指摘されています。業績連動型の制度を採用していない企業のボーナスは8.08％増となり、業績連動型を採用している企業の4.96％増を上回りました。 

ただし、ボーナス増加が消費の回復につながるかは不透明です。厚生労働省によると、2025年10月の実質賃金は前年同月比0.7％減となり、10か月連続でマイナスが続いています。 

なお、企業別ランキングなど詳細なデータは日本経済新聞の冬季ボーナス調査（オンライン版）で確認できます。 

出典： 

日本経済新聞（全文の閲覧には課金が必要です）