フラット35金利、2017年以来の2％台へ｜住宅ローン金利が3か月連続上昇

住宅金融支援機構は2026年1月5日、提携する金融機関が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年1月適用金利を発表しました。 

住宅金融支援機構は、長期住宅ローンを支援する政府系の独立行政法人です。フラット35は民間金融機関を通じて提供される固定金利型住宅ローンで、借入期間中の金利が一定となる仕組みです。 

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今回発表された金利では、借入比率（LTV）が90％以下で返済期間が21年以上のケースにおいて、金利は2.080％〜4.740％となりました。前月と比べてそれぞれ0.110ポイント、0.230ポイント上昇しています。 

金融機関が提示する最も多い金利（代表金利）は0.110ポイント上昇し2.080％となりました。代表金利が2％台に到達するのは、2017年10月の制度改定以降で初めてです。また、これで3か月連続の上昇となります。 

一方、借入比率90％以下で返済期間が20年以下のローンでは、金利は1.710％〜4.370％となりました。こちらも前月からそれぞれ0.130ポイント、0.250ポイント上昇しています。

20年以下のローンにおける代表金利も3か月連続で上昇し、前月比0.130ポイント増の1.710％となりました。 

出典： 

R.E. Port ニュース