日本で50年住宅ローン拡大｜住宅価格上昇で返済期間の長期化進む
- Tsubasa Yajima
- 3月31日
- 読了時間: 3分
日本では住宅ローンの返済期間が長期化しており、最長50年の住宅ローン商品を提供する金融機関が増えています。住宅金融支援機構（JHF）の最新調査で明らかになりました。
住宅価格の上昇や人口構造の変化を背景に、金融機関は借り手の月々の返済負担を抑えるため、より長期の住宅ローン商品を拡充しています。
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住宅金融支援機構は2026年3月24日、2025年度「住宅ローン貸出動向調査」（2025年7月〜9月）を公表しました。調査は住宅ローンを取り扱う金融機関299社を対象に実施され、298社から回答を得ました。回答率は99.7％でした。
金融機関は住宅ローン拡大に向けて引き続き積極的な姿勢を崩していない
住宅ローンの新規貸し出しに対する姿勢については、71.1％の金融機関が「積極的」と回答しました。「現状維持」は28.5％で、「慎重」または「縮小」と回答した金融機関は0.3％にとどまりました。
融資拡大のための主な施策としては、「商品競争力の強化」が64.9％で最も多く、次いで「金利優遇の拡充」が47.9％、「組織体制や人員の強化」が41.7％でした。
また、オンライン申請などのデジタル化も進んでおり、36.0％の金融機関がデジタル手続きの導入または強化を行っていると回答しています。
日本では50年ローンの契約期間が一般的になりつつある
こうした融資拡大の動きの中で、住宅ローンの返済期間の長期化が進んでいます。
新規住宅ローンの最長返済期間については、変動金利型で57.5％の金融機関が50年を設定しています。固定期間選択型では55.2％、全期間固定型でも34.0％が最長50年の返済期間を提供しています。
前回の調査では最長40年が一般的でしたが、2025年度の調査では50年が最も広く提供される返済期間となりました。
環境重視型住宅ローンが増加傾向に
環境配慮型住宅向けの住宅ローンも拡大しています。こうしたローンを提供する金融機関は37.2％となりました。
融資対象となる住宅の種類では、太陽光発電設備を備えた住宅が73.0％で最も多く、次いでZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）が64.9％となっています。長期優良住宅（47.7％）や低炭素住宅（30.6％）への融資も増加しています。
空き家関連の融資も拡大しています。空き家に関連するローンを提供する金融機関は56.0％となりました。
主な資金用途は、空き家の解体が92.2％で最も多く、次いで空き家のリフォームが49.1％、空き家の購入と改修が31.7％となっています。
一方、リバリバースモーゲージは依然としてマイナー商品の傾向
リバースモーゲージについては依然として慎重な姿勢が見られます。積極的に推進している金融機関は20.9％にとどまり、70.5％は「現状維持」、8.5％は「慎重」と回答しました。
利用目的では、住宅リフォーム資金が82.4％で最も多く、次いで自宅の新築・購入資金が77.6％、既存住宅ローンの借り換えが76.0％でした。
住宅価格の上昇や人口構造の変化を背景に、日本の住宅ローン市場では今後も返済期間の長期化や商品多様化が進む可能性があります。
参考資料:
住宅金融支援機構「住宅ローン貸出動向調査（2025年7月〜9月）」
