ナフサ系防水材の供給遅延で全国約600件に工期遅延リスク｜大規模修繕コスト上昇で修繕積立金への影響も

ナフサ由来の防水材における価格上昇と供給遅延が、日本全国のマンション大規模修繕工事に影響を及ぼしています。調査では、回答企業の約6割が実際の工期遅延、または将来的な遅延リスクを抱えていることが明らかになりました。

東京都に拠点を置くマンション計画修繕施工協会は、2026年4月3日から10日にかけて会員企業を対象に調査を実施しました。調査には87社が回答しています。

そのうち51社が、建材の納期長期化によって工事スケジュールがすでに遅延している、または今後遅延する可能性があると回答しました。

影響を受けた、または影響が想定されるマンション修繕案件数は594件に達しています。

日本のマンション大規模修繕では、漏水防止を目的とした防水工事が重要な工程を占めています。

特にナフサなど石油由来原料を使用する防水材は、価格高騰と納期長期化の影響を受けており、現場全体の工程管理を難しくしています。

こうした大規模修繕工事は、区分所有者や居住者で構成される管理組合が発注主体となるケースが一般的です。

工事費用は修繕積立金から支出されることが多く、外部要因による急なコスト上昇が発生した場合、施工会社が契約金額の見直しを求めるケースもあります。

ただし、当初計画していた予算では不足する理由を管理組合側が区分所有者へ説明し、合意形成を得る必要があるため、契約変更は容易ではありません。

マンション計画修繕施工協会の事務局長である林恵氏によると、4月の調査以降も状況は改善していないとしています。

また、防水材や塗料は施工時の気温や湿度に応じて選定されるため、工期遅延がさらなる施工条件の変更や工程調整につながる可能性があると指摘しています。

今回の動きは、単なる資材価格上昇に留まらず、マンション管理や修繕積立金計画そのものにも影響を及ぼすリスクとして注目されています。

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