国交省、暗号資産を使った不動産取引に注意喚起｜本人確認と報告義務を徹底
- Tsubasa Yajima
- 5月5日
- 読了時間: 2分
国土交通省は2026年4月28日、金融庁、警察庁、財務省と共同で、不動産業界団体や暗号資産関連団体に対し、コンプライアンス強化を求める要請を発表しました。
当局は、日本の不動産取引が高額資産を扱うことから、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるリスクが高いと警告しています。特に暗号資産は、国境を越えて即時に移転できる特性を持つため、国内外の犯罪組織による不正資金移転に利用される懸念が高まっています。
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高額不動産と暗号資産による迅速な国際送金の組み合わせは、不動産取引を通じたマネーロンダリングのリスクをさらに高める可能性があるとされています。
これを受け、各省庁は業界全体に対して、より厳格なコンプライアンス対応を求めています。宅地建物取引業者が売主となり、暗号資産で決済を受ける場合であっても、日本国内で登録された暗号資産交換業者を利用して法定通貨へ換金するよう促しました。
また、取引時の厳格な本人確認（KYC）の実施や、マネーロンダリングに関連する疑わしい取引について当局へ届け出る義務についても改めて強調しています。
規制当局は、暗号資産の換金・決済プロセスの管理が今後の監督上の重要ポイントになるとの姿勢を示しています。
さらに各省庁は、越境投資家に関連する報告義務についても改めて周知しました。2026年4月1日以降、海外居住者や外国人・外国法人が日本国内の不動産または関連権利を取得した場合、一部を除いて外国人・海外居住者の不動産取得報告が義務化されることとなりました。
今回の要請では、こうした制度を業界全体で正しく理解し、継続的に運用することが求められました。
暗号資産を活用した不動産取引は、現時点では市場全体の一部にとどまっています。しかし、今回の共同要請は、日本政府がこの分野への監視姿勢を強めていることを示しています。今後、暗号資産を利用した高額取引が拡大すれば、さらなる規制強化や監督措置が進む可能性もありそうです。
