不動産取得時に国籍申告を義務化へ｜日本政府が所有者情報の把握強化

日本の法務省は2025年12月16日、土地や建物などの不動産を取得する際、所有権移転登記時に国籍情報の申告を義務付ける方針を発表しました。 

売買や相続による所有権移転時に国籍情報を収集することで、不動産所有者の国籍実態を把握しやすくする狙いがあります。 

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法務省はパブリックコメント実施後、関連する省令を2025年度内に改正し、2026年度から制度運用を開始する予定です。 

不動産登記申請書には新たに「国籍欄」が追加され、申請者はパスポートや住民票など、国籍を確認できる本人確認書類の提出が求められます。

なお、この制度は外国人だけでなく、日本国籍保有者にも適用されます。

一方、プライバシーへの配慮から、国籍情報は内部データとして管理され、一般公開される不動産登記簿*には記載されない方針です。（*不動産登記簿は法務局で申請すれば誰でも閲覧可能となっています）

また、デジタル庁は2027年度にも「不動産ベース・レジストリ」を活用した政府横断型データベースの整備を進め、国籍情報を省庁間で共有できる体制構築を目指しています。 

高市早苗首相は2025年11月の関係閣僚会議において、所有権移転登記時の国籍情報収集とデータベース活用を関係省庁に指示していました。

さらに、自民党と日本維新の会は連立合意文書の中で、外国人や海外資本による土地取得規制強化に向けた法整備を2026年通常国会で進める方針を示しています。

今回の国籍情報申告制度は、日本国内における不動産取引実態をより明確化し、今後の土地規制強化に向けた基盤整備の一環と位置付けられています。

出典： 

日本経済新聞（全文の閲覧には課金が必要です）