2023年度の全国住宅着工戸数は2年連続で減少

国土交通省は2024年4月30日、2023年度の全国住宅着工データを発表しました。 

（日本における2023年度とは2023年4月1日から2024年3月31日までです）

日本全国の住宅着工戸数の推移

 2023年度度（令和5年度）の新築住宅着工戸数は80万1,760戸で、前年度比7.0％減となり、2年連続の減少となりました。 

物件種別	2023年度の着工件数	2022年度からの増減(%)
注文戸建住宅	219,622	11.5%減
賃貸住宅	343,950	2.0%減
区分所有住宅*	235,041	9.4%減

*区分所有住宅には、マンションと戸建（例；二世帯住宅や賃貸併用住宅等）の両方が含まれます

注文戸建住宅の着工戸数は2年連続で減少し、219,622戸で、11.5%の減少となりました。 

賃貸住宅の着工戸数も3年ぶりに減少し、343,950戸で、前年比2.0%の減少となっています。 

全国の区分所有住宅の着工戸数は3年連続で減少し、235,041戸で、9.4%の減少とないました。 

区分所有住宅全体では、マンション着工戸数が前年比12.0%減、区分所有住宅着工戸数が3年ぶりに減少し、133,615戸で、7.6%の減少となりました。 

首都圏では、合計286,709戸で、前年比5.2%の減少となっています。 

これには、特注一戸建て住宅着工件数が 46,860 件（11.8% 減）、賃貸住宅着工件数が 138,080 件（0.5% 減）、区分所有住宅着工件数が 108,030 件（7.4% 減）が含まれます。 

首都圏は、東京、神奈川、埼玉、千葉の各県で構成されています。 

住宅着工件数はなぜ重要なのでしょうか? 

住宅着工とは、新たな住宅の建設工事が開始されることを指します。住宅建設は大型の設備投資の一つであり、新築住宅の着工は家電や家具などの関連消費を促すだけでなく、金融市場でも注目される重要な経済指標の一つとされています。

住宅市場の動向は、建設業をはじめとする雇用や、木材・銅などの資源価格にも大きな影響を与えます。

また、住宅着工件数は、住宅需要に対する建設会社の見通しや投資意欲を反映する指標でもあります。

そのため、住宅着工の推移は、企業の景況感や消費者マインドを把握する上でも重要な手掛かりとなります。

出典：

国土交通省 建築着工統計調査報告（令和5年度分）

Further Reading:

R.E. Port ニュース (2024年5月)