国土交通省は2025年6月30日に発表した住宅着工統計調査において、2025年5月の新設住宅着工戸数が43,237戸となり、前年同月比（YoY）で34.4％減少したと発表しました。床面積も前年同月比35.9％減の333.3万平方メートルとなりました。すべての指標が前年同月比で2か月連続の減少となりました。

国土交通省は2024年4月30日、2023年度の全国住宅着工データを発表しました。 2023年度度（令和5年度）の新築住宅着工戸数は80万1,760戸で、前年度比7.0％減となり、2年連続の減少となりました。 全国の区分所有住宅の着工戸数は3年連続で減少し、235,041戸で、9.4%の減少とないました。 区分所有住宅全体では、マンション着工戸数が前年比12.0%減、区分所有住宅着工戸数が3年ぶりに減少し、133,615戸で、7.6%の減少となりました。 首都圏では、合計286,709戸で、前年比5.2%の減少となっています。

国土交通省は2024年3月29日、2024年2月の最新の全国住宅着工統計を発表しました。新築住宅着工戸数は5万9,162戸（前年同月比8.2％減）と9か月連続で前年実績を下回りました。新築住宅着工床面積は452万2,200平方メートル（前年同月比13.1％減）で、13ヵ月連続の前年同月比減少となっています。

2023年11月30日、国土交通省（MLIT）は2023年10月の住宅着工統計を発表しました。前年同月比で全国の住宅着工戸数は71,769戸となり、6.3％減少し5カ月連続の減少となりました。 住宅着工統計は建設活動、雇用、消費者信頼感を示す重要な経済指標です。着工増加は住宅需要の強さを示し、減少は景気減速のシグナルとなる傾向があります。