全国住宅着工数が6.3％減で5カ月連続減少｜住宅供給の減速が鮮明に
- Tsubasa Yajima
- 2023年12月6日
- 読了時間: 2分
2023年11月30日、国土交通省（MLIT）は2023年10月の住宅着工統計を発表しました。 以下の数値はすべて前年同月比（YoY）を示しています。つまり2022年10月と2023年10月の比較です。
主なポイント：
2023年10月の住宅着工は前年同月比6.3％減となり、総床面積ベースでは9カ月連続の減少となりました。
住宅着工総数は71,769戸となりましたが、その中で分譲マンションは4カ月ぶりに9.4％増加しました。
持家（注文住宅）は17.2％減少し23カ月連続の減少、貸家も3カ月連続で減少しています。
首都圏では3.8％減少、中部圏・近畿圏でも同様に減少傾向となりました。
全体としては減少基調が続く一方で、マンションなど一部セグメントでは一時的な増加も見られました。
全国住宅着工の動向
前年同月比で全国の住宅着工戸数は71,769戸となり、6.3％減少し5カ月連続の減少となりました。
住宅着工の床面積合計は5,451,000平方メートルとなり、9カ月連続の減少となっています。
住宅タイプ別では以下の通りです。
持家（注文住宅）は18,078戸（17.2％減）で23カ月連続の減少となりました。
貸家は31,671戸（1.0％減）で3カ月連続の減少となりました。
分譲住宅は21,582戸（1.2％減）で5カ月連続の減少です。
このうち分譲住宅の内訳では、マンションが11,174戸（9.4％増、4カ月ぶりの増加）、一戸建て分譲は11,368戸（8.8％減、12カ月連続の減少）となりました。
三大都市圏の動向
首都圏は25,813戸（3.8％減）となり、持家・貸家・分譲のいずれも弱含みとなりました。
三大都市圏のうち、首都圏（東京圏）は総戸数25,813戸（3.8%減）で、内訳は持ち家4,034戸（14.6%減）、賃貸住宅11,529戸（5.7%減）、新築住宅12,203戸（3.7%増）でした。
中部圏（首都圏名古屋）は総戸数7,833戸（5.8%減）で、内訳は持ち家2,756戸（13.3%減）、賃貸住宅2,752戸（2.5%増）、新築住宅2,233戸（7.3%減）でした。
近畿地方（大阪圏）では、12,445戸（10.6%減）となり、内訳は持ち家2,531戸（14.1%減）、賃貸住宅5,812戸（5.5%減）、新築住宅4,068戸（2.8%減）でした。
住宅着工統計の位置づけ :住宅着工統計は建設活動、雇用、消費者信頼感を示す重要な経済指標です。着工増加は住宅需要の強さを示し、減少は景気減速のシグナルとなる傾向があります。
参考資料：
国土交通省（MLIT）2023年10月住宅着工統計
