2023年12月21日、東京カンテイは2023年11月時点における三大都市圏の中古分譲マンション（70㎡換算）の価格動向を発表しました。首都圏では平均価格が4,724万円となり、前月比0.8％下落しました。これで2カ月連続の下落となります。都県別では、東京都：6,408万円（前月比0.4％下落） ・神奈川県：3,657万円（前月比0.6％下落） ・埼玉県：2,992万円（前月比0.1％下落） ・千葉県：2,706万円（前月比1.6％下落）となり、すべての都県で前月比マイナスとなりました。

2023年12月17日、Bloombergは過去3年間にわたり大幅な円安が続いた円相場について、2024年は転換点を迎える可能性があると報じました。Bloombergが実施した市場関係者への調査によると、多くの専門家が2024年の円高進行を予想しています。市場予想では、2024年末のドル円相場は1ドル＝135円前後まで円高が進む可能性があるとされています。円高シナリオが実現するかどうかは、日銀とFRBの金融政策に加え、米国経済の成長率や世界的な投資マネーの動向にも左右されることになりそうです。

2023年12月11日、東日本不動産流通機構は、REINS（レインズ）を活用した2023年11月時点における首都圏不動産市場の最新取引動向を発表しました。首都圏の中古マンション成約件数は2,900件、前年同月比3.7％増となり、6カ月連続で前年を上回りました。都県別では、東京都と千葉県が増加する一方、埼玉県・神奈川県は前年を下回りました。1㎡あたりの平均成約単価は74万9,800円となり、前年同月比7.6％増と43カ月連続の上昇となりました。

東京カンテイは2023年12月7日、2023年11月の首都圏（Greater Tokyo Area：東京・神奈川・千葉・埼玉）における新築および中古木造戸建住宅（SFH）の平均価格動向を発表しました。本調査の対象は、敷地面積100〜300平方メートル、最寄り駅から徒歩30分以内またはバス20分以内の物件で、かつ所有権付きの木造戸建住宅のみです。統計開始（2014年4月）以来初めて、首都圏の中古木造戸建の平均価格が4,000万円の水準を突破しました。

2023年11月30日、国土交通省（MLIT）は2023年10月の住宅着工統計を発表しました。前年同月比で全国の住宅着工戸数は71,769戸となり、6.3％減少し5カ月連続の減少となりました。 住宅着工統計は建設活動、雇用、消費者信頼感を示す重要な経済指標です。着工増加は住宅需要の強さを示し、減少は景気減速のシグナルとなる傾向があります。