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  • 執筆者の写真Tsubasa Yajima

首都圏新築マンションの初月契約率は2桁%ダウン

(財)不動産経済研究所は2023年11月20日、2023年10月の首都圏新築マンション市場動向を発表しました。


前年同月比で見ると、発売戸数は1,486戸(前年同月比46.3%減)と大幅に減少しています。

地域別

販売戸数

前月比

東京23区

479

55.6%下落

東京都下

128

24.7%下落

埼玉

203

56.3%下落

千葉

298

29.4%下落

神奈川

378

40.2%下落

都道府県別にみると、東京23区479戸(55.6%減)、東京23区外128戸(24.7%減)、神奈川県378戸と全エリアで2ケタの減少となりました。 次いで埼玉県が203戸(56.3%減)、千葉県が298戸(29.4%減)となりました。


初月契約率は60.9%(同11.0ポイント低下)と3か月連続で60%台となっています。

初月契約率とは、新築マンションの販売初月に成約した件数のことです。 これは、特定の建物内のすべての区分マンションを意味するものではなく、特定の時期に販売が開始された区分マンションが、通常は時間の経過とともに段階的に分散されることを意味します。 初期契約率が 70% であれば健全であると考えられます。 70% マークを下回る期間が長期化した場合は、購入者の需要が鈍化していることを意味する可能性があります。

新築マンション1戸当たりの平均価格は8ヵ月ぶりに6,567万円(前年比3.2%下落)となりました。


ただし、平方メートル当たりの価格は上昇傾向が続き、平均101万円(1.5%上昇)と8ヵ月連続の上昇となりました。


11月には約4,000戸のマンションが新たに販売される予定です。


参考:
October 2023 Brand New Condo Report
.pdf
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出典:

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