人口減少でも日本経済は成長できるのか｜イェスパー・コール氏が語る長期成長シナリオ

2023年12月23日、在日米国商工会議所（ACCJ）が発行するACCJジャーナルは、日本経済の長期的な展望について、著名な日本経済アナリストであるイェスパー・コール氏による寄稿記事を掲載しました。

人口動態は不動産市場を左右する重要な要素です。人口が増えれば住宅需要が高まり価格上昇につながりやすく、逆に人口減少は需要の縮小要因となります。そのため、人口構造の変化を理解することは、日本の不動産市場を分析する上で欠かせません。

イェスパー・コール氏は、2023年に日本企業への国際的な関心が再び高まった背景として、円安や企業経営改革の進展などを挙げています。

さらに同氏は、日本経済の将来を支える複数の長期トレンドを指摘しています。

日本においては70歳を超える経営者の高齢化が進む中、後継者不足に直面する企業が増加しています。その結果、今後は企業買収や事業承継を目的としたM&Aが活発化し、国内外企業による業界再編や市場シェア拡大の機会が広がると見られています。

日本の家計金融資産は約30兆ドル規模に達しており、そのうち5〜6兆ドルが今後10年程度で相続などを通じて若い世代へ移転する可能性があるとされています。この資産移転は若年層の購買力向上につながり、国内消費や住宅需要を下支えする可能性があります。

若い世代は、より大きな裁量権や成長機会を求める傾向を強めています。成果主義型の報酬制度や透明性の高いキャリアパスを整備する企業が人材獲得競争で優位に立ち、生産性向上や賃金上昇につながると予想されています。

日本では外国人居住者が増加しており、ビザ制度の緩和や成果主義の浸透も進んでいます。イェスパー・コール氏は、2030年までに日本の労働者の約10％を外国人が占める可能性があると指摘しています。多様な人材の流入は、イノベーションや経済活性化につながると期待されています。

同氏は、これらの変化は単なる一時的な現象ではなく、日本経済の構造的な転換を示していると述べています。企業統合による効率化、資産移転による消費拡大、人材不足を背景とした賃金上昇、そしてグローバル人材の流入などが相互に作用することで、日本経済には長期的な成長機会が存在すると分析しています。

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