イェスパー・コール氏、日本経済に強気な理由｜労働力不足と700兆円資産移転のインパクト
- Tsubasa Yajima
- 2025年8月15日
- 読了時間: 3分
2025年8月9日、人気YouTubeチャンネル「Unpacking Japan」は、日本経済に強気な見方を示し続けてきたエコノミスト、イェスパー・コール氏へのロングインタビューを公開しました。
この対談では、1980年代に来日したコール氏の経験や、その後日本経済に対して一貫して楽観的な見方を発信してきたキャリアについて幅広く語られています。
動画にはタイムスタンプが設定されており、概要欄には各トピックへ直接移動できるリンク付きタイムラインも掲載されています。
以下では、インタビューの主要ポイントをまとめています。なお、コール氏の日本でのキャリアの詳細については他媒体で広く紹介されているためここでは触れていません。関心のある方は動画の冒頭から視聴することをおすすめします。
コール氏が長年にわたり、日本経済の主要なマクロ分析者の一人として注目され続けている理由が、このインタビューからよく理解できます。
イェスパー・コール氏インタビューの主なポイント
日本の労働力不足がルールを変えつつある
日本では労働人口の減少により、企業から従業員へと力関係が移行しつつあります。
企業は年功序列ではなく、能力や成果を重視した昇進制度へと移行し始めています。
また、優秀な若手官僚が政府を離れ、スタートアップ企業へ転職する動きも増えています。
企業の採用と企業文化の変化
2024年は、日本の大手企業が新卒採用よりも中途採用を多く行った初めての年となりました。
NTTのような伝統的大企業でさえ、年功序列型の給与体系から成果主義型の報酬制度へと移行を進めています。
歴史的な資産移転が近づいている
団塊世代の高齢化により、今後700〜750兆円規模の資産が世代間で移転すると見込まれています。
しかし現在の相続税制度では、資産を受け取る世代が60代前後になるケースが多く、若い世代の消費や投資を促す効果が限定的とされています。
そのため、より早い段階で若い世代へ資産を移転できるよう、税制改革を求める声も高まっています。
日本の債務問題は一般的な印象とは異なる
日本の政府債務は世界でも最大規模とされていますが、それと同時に巨額の民間貯蓄が存在します。
金利は依然として低水準にあり、日本銀行は長年続けてきた市場介入政策から徐々に距離を置きつつあります。
世界貿易環境の変化
米国による関税政策は、日本企業、特に自動車産業の収益に影響を与える可能性があります。
一方で、日米の産業協力が進むことで、新たなビジネス機会が生まれる可能性も指摘されています。
日本は徐々に国際化している
日本に住む外国人は、1986年の約50万人から現在では約350万人へと増加しています。
現在では1日あたり1,000件以上の新しい就労ビザが発給されており、日本経済への外国人参加は着実に拡大しています。
将来に向けた強い基盤
日本は世界水準の教育制度、効率的なインフラ、そして住宅の手頃な価格という強みを持っています。
また、新NISA制度では投資に対する大きな税制優遇が導入されています。ただし現状では、多くの投資資金が海外市場へ流れている点も指摘されています。
イェスパー・コール氏についてさらに詳しく知りたい方は、Substackの「The Japan Optimist」をご覧ください。
出典：
Unpacking Japan（YouTube）
The Japan Optimist（Substack）
