不動産業界、マネーロンダリング対策を強化｜2028年FATF審査に向けAML対応を推進
- Tsubasa Yajima
- 7月6日
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日本の不動産業界では、2028年に予定されるFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査を見据え、マネーロンダリング対策（AML：アンチ・マネーロンダリング）の強化が進められています。
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R.E. Portは2026年6月23日、不動産業界の主要6団体が「不動産業における犯罪収益移転防止に関する自主行動計画」の一部を改訂したと報じました。
今回の改訂は、日本が2028年に受ける予定のFATF（金融活動作業部会）による第5次相互審査に向けた対応の一環です。
FATFは、マネーロンダリングやテロ資金供与などの不正資金対策について、各国の制度や運用状況を評価する政府間組織です。
今回の見直しは、2026年2月19日に国土交通省が公表した犯罪収益移転防止に関する行政指導を踏まえて実施されました。
国土交通省は、不正資金の流入・移転を防止するため、不動産事業者に対し、より厳格な法令遵守体制の整備を求めています。
今回の改訂は、2025年10月に業界団体が策定した自主行動計画をさらに強化するものです。
AMLリスク評価書の作成を2026年度中に実施
改訂された自主行動計画では、加盟する宅地建物取引業者などに対し、2026年度中にAML（アンチ・マネーロンダリング）リスク評価書を作成することが求められます。
リスク評価書は、事業者が自社の業務に潜むマネーロンダリングリスクを把握し、それぞれのリスクに応じた内部管理体制を構築することを目的としています。
また、協議会の事務局を務める不動産流通推進センターが、リスク評価書の作成状況を四半期ごとに確認し、その結果を協議会へ報告します。
今回の取り組みにより、日本の不動産取引においてリスクベースのコンプライアンス体制の定着がさらに進むことが期待されています。
疑わしい取引の届出体制も強化
改訂された自主行動計画では、疑わしい取引の届出体制についても強化されます。
国土交通省は行政指導の中で、不動産事業者が疑わしい取引として届け出るべきケースの判断基準をより明確に示しました。
これを受け、不動産流通推進センターは犯罪収益移転防止に関する啓発リーフレットを作成し、業界6団体を通じて加盟事業者へ配布します。
これにより、疑わしい取引の届出をより適切かつ統一的に行う体制づくりを進めます。
不動産業界で高まるAML対応の重要性
世界的に、不動産取引はマネーロンダリング対策における重要分野の一つとして位置付けられています。
不動産取引は高額になりやすく、複雑な所有構造や海外からの資金流入を伴うケースもあることから、各国で規制強化が進められています。
日本にとっても、2028年のFATF相互審査は、前回審査以降に進めてきたAML対策の実効性が問われる重要な機会となります。
今回の自主行動計画には、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本住宅建設産業協会、不動産流通推進センターの6団体が参加しています。
出典：
Patience Realty (2026年7月）
