国土交通省が2024年9月17日に発表した2024年都道府県地価調査の結果を受け、不動産各協会や各社のトップらが以下のようなコメントを発表しました。順不同でご紹介します。
吉田 淳一 / 一般社団法人 不動産協会 (RECAJ) 理事長
提供：三菱地所株式会社（上記協会会員）
地価は3年連続で上昇している
全国的に地価は回復しているが、地域によってばらつきがある
景気回復は地価上昇に反映されている
今後のリスクとしては、海外の景気低迷や金融市場の変動などがある
日本は賃金上昇、国内投資、デフレ脱却に注力する必要がある
主要目標：デジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）の加速、国際競争力の向上、防災、生活の質の向上
太田陽一 / 一般社団法人不動産流通経営協会 (FRK) 理事長
提供：東急リバブル株式会社（上記協会会員）
全国的に地価が上昇傾向にある
地方（大都市以外）の地価が32年ぶりに上昇した
首都圏のマンシ ョン契約数と価格は下落している
インフレと金融市場の変動が住宅需要に与える影響を注視したい
経済成長には地価安定が重要
協会は、安全で安心な不動産取引の活性化を目指している
坂本久 / 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長
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地価は3年連続で上昇している
低金利による首都圏の住宅需要は堅調
小売・ホテル向け商業地需要は引き続き高い
デフレ脱却と地価上昇の維持を希望している
空き家対策や地域活性化に向けた取り組みを推進。
子育て世帯への減税拡充を目指す
中村 裕昌 / 公益社団法人 全日本不動産協会
提供: 同協会
大都市と地方都市の地価は上昇している
沖縄と熊本の高い成長率は商業開発によるものである
インバウンド需要のV字回復により、白馬や京都などの地域の地価が上昇している
都市再開発と観光は地価に直接影響を与える
植田 俊 / 三井不動産代表取締役社長
提供：三井不動産
景気回復により全国的に地価が上昇
都心部の住宅需要が旺盛で再開発事業が増加
物流や半導体の拡大で産業競争力が向上すると考える
DXやAI（人工知能）の加速で不動産業界の再編が進むと予想
産業振興による新たな社会的・経済的価値の創出に注力していきたい
中島 篤 / 三菱地所社長
提供：三菱地所
主要都市ではオフィス空室率が低下し、賃料が上昇している
オフィス需要は人材の確保と管理に結びついていると考える
グラングリーン大阪のような大規模プロジェクトの成功は、持続可能なオフィス環境の重要性を示している
電子商取引の拡大により、物流施設の需要が高まっているのではないか
金利の上昇にもかかわらず、住宅需要は堅調に推移している
仁島 浩順 / 住友不動産 代表取締役社長
提供：住友不動産
国内経済は回復し、ホテル、オフィス、店舗の需要が増加している
建設費の高騰にもかかわらず、マンション需要は堅調である
利便性の高い住宅地への関心は継続中
リゾート地の別荘・マンション需要の取り込みに注力していく
星野 浩明 / 東急不動産株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
提供：東急不動産
オフィスや店舗の需要が旺盛なことから、全国的に地価が上昇し続けているようだ
渋谷と札幌の再開発プロジェクトにより地価が上昇している
特にテクノロジーやコンテンツ産業でオフィス賃料が上昇している
インバウンド観光によりホテルの稼働率が好調
再生可能エネルギーや環境に優しい不動産の拡大が続くものと思われる
野村均 / 東京建物代表取締役社長
提供：東京建物
マンション、ホテル、オフィスの需要が堅調で地価が上昇している
インバウンド観光の回復が商業地の地価上昇に貢献
環境に配慮したマンションの需要が旺盛だ
半導体産業の拡大に伴い物流施設の開発が活発となっている
松尾大作 / 野村不動産代表取締役社長
提供：野村不動産
住宅需要は堅調で、需給バランスは安定している。
オフィス市場は2025年に新規供給の課題に直面するが、リアルコミュニケーションの需要は増加するものと見ている
インバウンド需要によりホテル稼働率が高く推移している
物流市場は人手不足とeコマースの成長に適応してゆく必要がある
建設コストの上昇と市場への影響に対する懸念がある
伊達美和子 / 森トラスト代表取締役社長
提供：森トラスト
旺盛なインバウンド需要により、主要都市や観光地の地価が上昇している
東京都心部のオフィス需要は継続すると予想
京都、白馬、高山などの観光需要が高く、不動産価格が上昇している
デジタル技術を活用した労働力不足の解消と生産性向上に長期的に注力していく
出典:
R.E. Port ニュース (2024年9月)
