2025年2月14日付の日経新聞によると、岐阜駅前の大規模再開発プロジェクトが資材費と人件費の高騰により最大2年の遅れに直面しており西棟の高さが当初計画の34階から約20階に縮小されることが明らかになりました。再開発組合は財政的な制約を理由に計画の修正を発表しました。

東京・世田谷区に新たに完成した分譲マンション「ブリリア深沢八丁目」が、日本で初めて、完成時点で最高ランクのZEH-M（ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）認証を取得しました。 

2025年2月7日、日本の石破茂首相がドナルド・トランプ大統領と初めて会談しました。 会談前後の報道では、石破首相がどのように準備を進めたのか、また、トランプ大統領がカナダやメキシコといった他の主要な米国同盟国と同様に、日本に対しても関税措置を取るのかどうかが焦点となりました。

2025年2月10日、東日本不動産流通機構（REINS、レインズ）は、2025年1月の首都圏における不動産市場動向を発表しました。 首都圏における中古マンションの売買契約件数は 3,242件 となり、前年同月比 19.6%増 と大幅に増加しました。これで3か月連続の増加となります。 首都圏における1㎡あたりの中古マンション成約価格は、 81万8,800円（前年同月比7.8%増）となり、 57か月連続 で上昇しました。これにより、1990年11月のバブル後最高値（80万1,400円）を上回りました。 

2025年2月7日、日本経済新聞は、ガウ・キャピタル・パートナーズがマイノリティ出資者であるペイシャンスキャピタルグループ（PCG）と共に、東急プラザ銀座を10億ドル（約1,500億円）以上で取得すると報じました