楽天はなぜ“逆張り”を続けるのか｜三木谷浩史氏が語る経営哲学
- Tsubasa Yajima
- 5月7日
- 読了時間: 3分
楽天創業から約30年。三木谷浩史氏は今なお、日本を代表する経営者の一人として注目を集めています。
特に、グローバル化やAI時代への対応が問われる中、日本企業がどのように競争力を維持すべきかという議論において、楽天の経営戦略は象徴的な存在となっています。
2026年5月4日に放送されたCNBC「Managing Asia」のインタビューでは、三木谷氏が楽天成長の転機となった重要な経営判断について語りました。
議論では、社内公用語の英語化という大胆な改革、長年赤字が続いた楽天モバイルへの投資、そしてAIが人間の仕事をどう変えるのかについての考え方などが取り上げられています。
また、このインタビューは、日本企業文化や長期投資の考え方、さらには日本経済停滞を打破する上で起業家精神が果たす役割についても示唆を与える内容となっています。
なぜ不動産市場にも関係するのか
楽天は、保守的と言われる日本においても、大胆な挑戦が可能であることを示した代表例ともいえます。 楽天グループは世界中で数万人規模を雇用しているほか、日本版Amazonとも称されるECプラットフォームを通じて、全国の中小事業者に販路を提供しています。
企業売上の拡大は賃金上昇につながり、賃金上昇は住宅購入における借入余力の拡大にも直結します。
つまり、企業成長や起業家精神は、不動産市場とも密接に関係しています。
インタビューで語られた主なポイント
楽天が社内公用語を英語化した背景
英語化によって国際的人材採用を加速させた経営戦略
多くの批判を受けながら進めた楽天モバイル事業について
楽天モバイルが契約数1,000万回線に到達するまでの道のり
ECから通信まで、楽天の新規事業が常に懐疑的に見られてきたこと
AI導入によって既に業務効率が約10％改善したという楽天の見解
AIは人間を完全に代替するのではなく“補完”するという三木谷氏の考え
創業初期、楽天社員が中小店舗にPCやインターネット活用を教えていた歴史
大企業中心ではなく、中小事業者支援を重視した楽天市場の成長モデル
EC、金融、旅行、モバイルを統合した「楽天経済圏」戦略
短期利益ではなく長期投資を重視する経営姿勢
批判を受けながらも常識に挑戦し続ける姿勢
FCバルセロナやゴールデンステート・ウォリアーズとの提携による世界展開
日本には依然として起業家精神が不足しているという問題提起
日本経済停滞を打破するには起業家育成が不可欠との見解
日本企業の変化を象徴する楽天
今回のインタビューは、楽天という企業の歩みだけでなく、日本企業がグローバル化やAI時代にどう対応していくべきかを考える上でも興味深い内容となっています。
特に、長期投資を重視しながら新規事業へ挑戦を続ける姿勢は、日本企業における従来型経営との違いとして注目されています。
