日銀利上げの壁はどこにあるのか｜内需低迷と賃上げのギャップ、地政学リスクが重しに

Moody’s AnalyticsのシニアエコノミストであるStefan Angrick氏は2026年4月1日、CNBCの番組「Squawk Box Asia」に出演し、日本経済の見通しについて言及しました。 

同氏は、企業マインドの底堅さや企業収益の強さが日本経済を下支えしていると評価する一方で、内需の弱さや賃上げの広がりの鈍さ、さらに地政学リスクの高まりが、日本銀行の利上げ判断を難しくする可能性があると指摘しています。

今回の「Squawk Box Asia」のトピックを視聴するには、上のスクリーンショットかこちらをクリックして、CNBCのウェブサイトにアクセスしてください

番組内で語られた主なポイント

• 日本銀行が公表する短観では、世界的な不確実性や地政学リスクが高まる中でも、製造業を中心に企業マインドは底堅さを維持しています。

  
  

• 企業収益は引き続き好調であり、企業の景況感を支える要因となっていますが、経済全体では個人消費を中心とした内需の弱さが続いています。

  
  

• 中東情勢の緊張やエネルギー価格の上昇リスクも、日本の金融政策に新たな不確実性をもたらしています。こうした供給要因によるインフレに対しては、利上げによる対応には限界があるとされています。

  
  

• 2026年の春闘では大企業を中心に5％を超える賃上げが実現し、高水準の賃上げが継続しています。

  
  

• しかし、その恩恵は経済全体に十分には波及しておらず、消費の押し上げ効果は限定的にとどまっています。

  
  

• 特に中小企業は、コスト上昇と需要の弱さの両面から圧力を受けており、賃上げ余力が乏しい状況です。

  
  

• 日本の雇用の大半を担う中小企業の賃上げ動向は、今後の景気回復の強さを左右する重要な要因となります。