日銀追加利上げで家計への影響が二極化｜預金者は恩恵も借入コスト上昇でローン利用者は負担増へ
- Tsubasa Yajima
- 4 日前
- 読了時間: 3分
日本経済新聞は2026年6月16日、日本銀行（日銀）が追加利上げを決定したことを報じ、日銀の追加利上げが家計に与える影響について、預金や借入の状況、年齢層によって差が生じるとの見方を表明しました。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹チーフエコノミストによる試算では、今回の0.25％の利上げは、家計全体で年間約1兆円のプラス効果をもたらし、1世帯当たりでは約2万円の利益になるとされています。
一方で、その恩恵はすべての世帯に均等に及ぶわけではなく、預金を多く持つ世帯と借入の多い世帯で影響が分かれる見通しです。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は2026年6月16日、日銀の利上げ決定を受け、普通預金金利を0.3％から0.4％へ引き上げると発表しました。
家計全体では、預金金利上昇による利息収入の増加が、借入金利の上昇による負担増を上回ると見込まれています。
預金保有世帯には追い風
日本経済新聞によると、2025年12月時点の家計金融資産のうち、預金残高は約1,000兆円に達しています。
今回の利上げによる利息収入の増加額は約1.5兆円に達する見込みです。
特に60代以上の世帯では、金融資産保有額が大きく、定期預金比率も高いため、恩恵を受けやすいとされています。
住宅ローン世帯は負担増も
一方、20～40代では事情が異なります。
これらの世帯は住宅ローンや自動車ローンを抱えるケースが多く、高齢世帯と比べて金融資産保有額が少ない傾向があります。
30代世帯では、今回の利上げによって年間約2万1,000円の負担増になると試算されています。
変動金利型の住宅ローンは2026年10月頃から利上げの影響が反映される見通しです。
住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFSによると、5,000万円を35年返済、金利1％で借り入れている場合、0.25％の利上げによって毎月の返済額は約6,000円増加する可能性があります。
自動車ローンへの影響も
自動車ローンの利用者にも影響が及ぶ可能性があります。
リクルートの2025年調査によると、29歳以下および30代の自動車購入者の約3割がローンを利用している一方、60代以上では1割未満にとどまっています。
東京都内の自動車販売店の担当者は日本経済新聞に対し、「5～6年前は3～4％だった自動車ローン金利が、現在は7～8％まで上昇している」と述べ、若年層の購入ハードルが高まっていると指摘しました。
企業にも利払い負担増
企業側も利上げの影響を受ける見込みです。
服部氏の試算によると、今回の利上げによって金融・保険業を除く日本企業の経常利益は約1％押し下げられるとされています。
特に資本金1,000万円未満の中小企業では、有利子負債比率が高いため、利益が約7％減少する可能性も指摘されています。
さらに、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇もコスト増要因となっており、原材料費や人件費の上昇圧力が企業収益を圧迫しています。
日銀は利上げを通じてインフレ抑制を目指していますが、その影響は家計や企業ごとに異なります。
預金と借入のバランス、有利子負債の状況によって、利上げの恩恵を受ける主体と負担が増す主体の二極化が進む可能性があります。
