フラット35の融資額が2026年4〜6月期に31％増加｜保証型は71.8％増と大幅な伸び

日本の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の2026年4〜6月期における申請件数と融資実績が大幅に増加したことが、2026年7月31日に住宅金融支援機構が発表した速報値で明らかになりました。

申請件数は14,900件で、前年同期比14.6％増加しました。融資実行件数は24.3％増の9,634件、融資総額は31.4％増の3,249億円となりました。

融資実行件数を上回るペースで融資総額が増加しましたが、住宅金融支援機構は増加の要因については言及していません。

フラット35は、条件を満たす住宅購入者が最長35年間、住宅ローンの金利を固定できる制度です。借入本人または一定の条件を満たす家族が居住する住宅を対象としており、投資用不動産には利用できません。

フラット35には、「買取型」と「保証型」の2つの融資方式があります。

買取型では、民間金融機関が対象となる住宅ローンを融資し、そのローンを住宅金融支援機構が買い取ります。その後、機構がローンをまとめて証券化します。

借り手は不動産の所有権を維持し、原則として当初の金融機関を通じて返済を続けます。

保証型では、金融機関が住宅ローンを保有します。借り手が返済不能となった場合、一定の条件を満たす損失について住宅金融支援機構が住宅ローン保険を提供します。

このように、2つの方式は金融機関側の異なるニーズに対応しています。一方は住宅ローンを売却できる仕組みであり、もう一方は金融機関がローンを自ら保有する仕組みです。

買取型の申請件数は12,546件で、前年同期比13.4％増加しました。融資実行件数は20.6％増の8,156件、融資総額は25.3％増の2,691億円となりました。

借り換えを除くと、申請件数は12,185件、融資実行件数は7,841件、融資総額は2,624億円でした。

買取型は、同四半期のフラット35融資実行件数の約85％を占めました。

保証型の申請件数は2,354件で、前年同期比21.6％増加しました。融資実行件数は50.2％増の1,478件、融資総額は71.8％増の558億円となりました。

借り換えを除くと、申請件数は2,231件、融資実行件数は1,367件、融資総額は524億円でした。

保証型は融資実行件数の約15％、融資総額の17％を占めました。

保証型の伸び率がより高くなった背景には、もともとの規模が小さいこともあります。2025年4〜6月期には、保証型の融資実行件数が984件だったのに対し、買取型は6,765件でした。

今回の数字からは、フラット35全体に占める保証型の割合が拡大したことがうかがえますが、住宅金融支援機構はその理由について説明していません。

融資実行件数には、2026年4月以前に申請された住宅ローンも含まれています。また、今回の数値は速報値であり、今後修正される可能性があります。

Patience Realty（2026年8月）

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