国土交通省、2025年の日本の地価は4年連続で上昇すると予測

国土交通省は2025年3月18日、2025年1月1日時点の全国の全用途平均地価が4年連続で上昇したと発表しました。 

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新型コロナウイルス後の経済回復や訪日観光客の増加が、特に都市部や再開発エリアでの地価上昇を後押ししました。 

尚、以下の価格動向は一切の価格保証をするものではありません。不動産市場は極めて地域性が強いため、具体的な物件の取引については必ず専門の資格をもった宅地建物取引業者にご相談ください。 

東京エリア 

• 商業地： 平均8.2%上昇。中野区が16.3%で最も高く、次いで杉並区（15.1%）、台東区（14.8%）の順となりました。駅周辺や再開発エリアでは特に需要が旺盛でした

  
  

• 住宅地： 平均4.2%上昇。中央区（13.9%）、港区（12.7%）、目黒区（12.5%）が大きく上昇しました 

  
  

台東区の浅草エリアでは、観光客増加に伴い地価が上昇。渋谷駅周辺の再開発も価格上昇の要因となりました。多摩地域では5.3%の上昇を記録し、横浜（+7.2%）、千葉（+8.4%）、埼玉（+4.8%）も上昇傾向を示しました。 

大阪エリア 

• 商業地： 平均6.7%上昇し、3年連続の上昇となりました。道頓堀（+22.6%）と京都駅南側（+21.9%）が最も高い伸びを記録。大阪市は+11.6%、京都市は+10.2%、神戸市は+5.5%の上昇となりました 

  
  

• 住宅地： 平均2.1%上昇。大阪市内は5.8%の上昇を記録し、北大阪エリア、京都（+3.2%）、神戸（+2.7%）でも地価が上昇しました 

  
  

商業地で最も高額となったのは「グランフロント大阪」で、1㎡あたり2,430万円に達しました。これは「グラングリーン大阪」プロジェクトの影響によるものです。 

名古屋エリア 

• 商業地： 平均3.8%上昇。千種区（+14.2%）が最も高い伸びを記録しましたが、東京や大阪と比較すると訪日観光客の影響が小さく、地価上昇のペースは鈍化しました

  
  

• 住宅地： 平均2.3%上昇。熱田区が最も高い上昇率（+8.4%）を記録しました

地方エリア 

• 商業地： 平均1.6%上昇。福岡市（+11.3%）が最も高く、ホテルの高稼働率や小売業の好調が要因となりました

  
  

• 住宅地： 平均1%上昇。北海道富良野市が全国最高の+31.3%の上昇率を記録。白馬や野沢温泉などのリゾート地も需要が高まりました 

東京の赤坂が8年連続で日本最高額の住宅地に 

港区赤坂は8年連続で国内最高額の住宅地となり、1㎡あたり590万円（+10.3%）に達しました。 また、トップ10の中で最も高い上昇率を記録したのも港区（+10.4%）でした。 

主要都市別の住宅地平均価格は、千代田区（東京都）が328万円/㎡、西区（大阪市）が86.5万円/㎡、中区（名古屋市）が120万円/㎡となりました。 

出典 

国土交通省 令和7年（2025年）地価公示