首都圏の新築マンション供給、4カ月ぶり減少｜価格上昇も契約率は63％に低下
- Tsubasa Yajima
- 2025年11月21日
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2025年10月20日、不動産経済研究所は、首都圏の新築マンション市場に関する10月度レポートを公表しました。
首都圏には、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県が含まれます。
首都圏の2025年10月の新築マンション供給戸数は1,316戸となり、前年同月比28.2％減と、4カ月ぶりの減少となりました。
エリア別では、東京都23区（535戸、▲34.4％）および千葉県（100戸、▲76.6％）で大きく減少。一方、東京都下（66戸、+24.5％）、神奈川県（478戸、+9.6％）、埼玉県（137戸、+37.0％）では増加となりました。
初月契約率は63.0％となり、前年同月比で20.3ポイント低下しました。
初月契約率とは、発売から1カ月以内に成約した割合を示す指標で、日本では70％前後が「好調ライン」とされ、それを下回る場合は販売ペースの鈍化が示唆されます。
一方で、価格は引き続き上昇しており、平均価格は9,895万円（+7.1％）、平均㎡単価は153.8万円（+11.5％）と、いずれも6カ月連続の上昇となりました。
販売初日に完売したプロジェクトは3件・計26戸で、ブリリアタワー乃木坂（港区、20戸／平均倍率7.6倍、最高49倍）や、ルネ松戸みのり台（松戸市、4戸）が含まれます。
10月末時点の在庫戸数は5,495戸で、前月比384戸減少しました。11月の供給は約3,000戸が見込まれています。
